韓国探偵.COM｜事業者登録調査

会社そのものが怪しまれる場合、事業者登録の状況を調査する場合があります。韓国で法人として起業する場合、個人事業主なら「事業者登録証」、法人であれば「商業登記簿謄本」という証明を取得している必要があり、持っていない場合、その名義での銀行口座開設などができなくなります。詐欺を働く団体は、ウェブサイトに掲載している名義そのものが架空であることも多いです。韓国探偵.COMでは、特殊ルートからその会社の事業者登録状況をはじめ、開設されている銀行の状況、法人設立登記の情報なども仕入れることが出来ます。

韓国では、事業者登録証上の代表者や会社登記簿上の代表者名義の者と異なる人物が「代表者」と名乗っているケースが多いです。理由として、過去の不正、不渡りなどで事業主、法人として登録出来なかったことからの名義貸しなどがよくあるケースです。こういった企業と取引を行っても、先は見えないどころか、望まぬトラブルに巻き込まれてしまうことも多いです。信頼できる企業と提携する為にも、その企業の事業者登録調査を行い、その企業の実態をしっかりと把握しておく必要があります。